NPOの障害福祉サービス法人税課税に関する質疑応答の周知状況

国税庁が発出した、障害福祉サービスに関するNPO法人の納税義務についての質疑応答について、今度は厚生労働省がその周知依頼を全国の障害保健福祉担当者宛に出しております。平成29年7月31日付です。

いろいろ探したところ、岩手県や盛岡市が公開していましたのでリンクを貼ります。

 「ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」（岩手県のサイト）

岩手県のサイトでも、詳細は所轄税務署に照会するようにと案内しています。したがって、厚生労働省がこの件についてなんらかの積極的な見解をもっているのかそうでないのか不明なところです。

そもそも論として、NPO法人は内閣府の所管です。厚生労働省は、NPO法人というより障害福祉サービス関することだけが所管です。社会福祉法人の場合にはその所管が厚生労働省ですから、ちょっと下衆の勘繰り的ですが、こんなに悠長なことは言っていないようにも思います。